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 在沖米軍内で新型コロナウイルスの感染が拡大している問題で、沖縄県は、基地従業員に対し、症状の有無にかかわらず無料でPCR検査を実施する方針を固めた。基地従業員は、130人超の感染が確認された4基地だけで4千人以上いるが、雇用主の防衛省の協力を得て、検査が必要な人のリスト作りに着手した。

 また、感染拡大を受け、基地が集中する沖縄本島中部に8月3日にも常設の検体採取センターを設置し、検査態勢を強化する。

 県によると、在沖米軍基地の基地従業員は2019年3月末で8936人で、今月7日以降に感染が確認された4基地では計4508人が働いている。在日米軍の基地従業員は防衛省が雇用し、米軍の監督のもとで働く「間接雇用」という特殊な労働条件のもとにある。

 県によると、米軍からの情報提供で、濃厚接触者として確認ができた基地従業員は少なくとも40人で、12~17日にPCR検査を実施し、陰性が確認された。さらに県は、米軍や防衛省に依頼し、売店や食堂といった接触頻度の高い職場にいたかなど、可能な限りの情報を集めて症状の有無にかかわらず検査を受けるよう呼びかけていく。

県幹部「本来は政府の責任で」

 県幹部は「従業員の健康保護に…

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