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 新型コロナウイルス対策の一環として政府が22日に始める観光支援策「Go To トラベル」事業の対象から東京を除外した措置をめぐり、自民党の岸田文雄政調会長は19日、政府が旅行のキャンセル料への補償の検討を進めているとの認識を示した。

 視察先の熊本県内で記者団の取材に応じた。岸田氏は政府内の動向について「(キャンセル料をめぐる対応について)検討を始める動きがあると聞いている。しっかりと政府に努力してもらわなければならない」と語った。「どの程度を補塡(ほてん)するかとか、詳細な検討が必要になる。(政府は)国民に理解される説明をしてもらわなければいけない」とも述べた。

 政府は17日、コロナの感染拡大が続く東京都内への旅行や都民は当面、対象外とすると発表。除外を理由としたキャンセル料の補償に否定的な政府に対し、野党のほか与党の公明党も補償を求めている。(西村圭史)