[PR]

 朝日新聞社が18、19日に実施した全国世論調査で、来夏に延期された東京五輪・パラリンピック開催を、どのようにするのがよいか3択で聞いた。「来夏に開催」は33%にとどまり、「再延期」32%、「中止」29%に意見が割れた。

 年代別にみると、40代以下では「再延期」が4割と多く、70歳以上では「来夏開催」が38%と高めだった。東京都民に限ると、「再延期」33%、「中止」33%、「来夏開催」29%だった。

 衆院の解散・総選挙が、いつごろがよいかも尋ねた。「来年がよい」が60%で、「今年中がよい」は27%。自民支持層では「来年」が75%と多く、「今年中」は17%だった。

 衆院選の比例区投票先について「仮に今、投票するとしたら」と聞くと、自民35%▽立憲13%▽維新10%▽公明6%▽共産5%▽国民3%▽社民2%▽NHKから国民を守る党2%▽れいわ新選組2%――などだった。今年1月調査で同じ質問をした際の結果(自民37%、立憲15%、維新6%など)と比べると、維新が伸びている。また、無党派層の投票先では、自民19%、立憲14%、維新12%の順だった。