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 新潟県妙高市は、一律10万円を支給する国の特別定額給付金の対象外となる新生児にも、独自に10万円を支給すると決めた。4月28日以降に住民登録され、出産予定日が来年2月1日までの子どもが対象で、122人を見込む。事業費1220万円を盛り込んだ総額約2億7千万円の一般会計補正予算案を13日の市議会臨時会に提案、可決された。

 市は、出生届や母子手帳の申請などで対象者を把握、期間内に市内に転入して出産する妊婦も想定している。8月にも申請用紙の郵送や窓口配布を始める。

 十日町市も、4月28日から来年4月1日までに生まれた子どもを対象に、1人一律5万円を支給する。母親が4月27日以降、市内に継続的に住んでいることが条件で対象者を275人と見込んだ。1375万円分の事業費は国の臨時交付金で賄う方針で、関連予算を10日付で専決処分し、同日の市議会全員協議会でも説明した。手続き開始は今秋以降になる見込みだ。(松本英仁)