[PR]

 新型コロナウイルス感染に便乗した詐欺事件(未遂も含む)の被害が3月上旬以降、全国で88件確認され、被害額が計約8395万円にのぼることが警察庁のまとめでわかった。給付金や助成金などを名目にした手口が多いという。

 被害は15日までに20都道府県で確認された。偽の電話やメールを通じた特殊詐欺が、このうちの41件、約7258万円を占める。自治体や金融機関の職員を名乗り、「給付金を受け取るにはキャッシュカードを新しくする必要がある」「手続きを代行する」などと偽り、被害者宅を訪れた人物がキャッシュカードをだまし取ったり盗んだりする手口が目立つ。この被害の多くが、キャッシュカードで現金を引き出されていた。

 特殊詐欺ではほかに、融資に必要な保証金の名目で現金を振り込ませる手口などもある。また、マスクや消毒液などを販売すると偽り、代金を詐取する事件も引き続き確認されている。

 警察庁は、特殊詐欺の被害防止にむけ、留守番電話機能の活用などを呼びかけている。(編集委員・吉田伸八)