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 妊婦の血液からおなかの赤ちゃんのダウン症など三つの染色体数の違いを調べる新型出生前診断(NIPT)に、民間クリニックなど認定外の施設の参入が相次いでいる。厚生労働省は22日作業部会を開き、こうした認定外施設が少なくとも54施設あるとする初の全国調査の結果を示した。手軽に早く検査を受けたいと望む妊婦らの受け皿になっているが、妊婦の不安がビジネス化される実態も浮かぶ。(水戸部六美)

拡大する写真・図版今年1月に日本産科婦人科学会がホームページに掲載したNIPTの勧誘に対する注意喚起

「1採血3万円」開業医に届いた勧誘文書

 NIPTは検査の結果によっては中絶などの重い選択や、ダウン症などの障害をもつ人への差別につながる可能性があるため、慎重に進められてきた経緯がある。

 「採血をして頂くだけで、1採血あたり3万円の採血料をお支払いします」

 昨年、大阪府内の産婦人科の開業医のもとに、ある仲介業者からこんな資料が送られてきた。

 「看護師さんに採血して頂き(血液を)郵送して頂くだけ」「月50件の場合、50件×3万円=150万円の売り上げが見込めます」とも書かれていた。

 医療機関が集客する必要はない。業者がウェブサイトで妊婦からの申し込みを受け付け、医療機関に紹介する。医療機関は妊婦から血液を採取し、宅配業者に出す。結果は、検査日から1週間ほどで、医療機関を通さず郵送かオンラインで妊婦に直接届くという。

 サイトによると、妊婦がこの業者に支払うのは、検査費用として15万~18万円。採血料3万円とは5~6倍の開きがある。

 採血を請け負う医療機関の名前も載っている。美容外科や脳神経外科など診療科はさまざまだ。電話で取材を申し込むと「うちは採血だけ請け負っている。取材はお断り」「業者を通してもらえますか」。すぐに電話を切られた。

 会話が続いたときは、なぜ採血…

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