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 豪雨の被災地で、住宅の修理費などを巡るトラブルに注意するよう、各地の自治体や消費生活センターが呼びかけている。過去の災害では、一方的に修理をして高額な代金を請求するといった悪質な業者もいた。専門家は「被災者は冷静な判断ができにくくなっており、注意が必要だ」と話す。

拡大する写真・図版大分県日田市天瀬町で見つかった貼り紙。「倒壊の危険があります」などと書かれている=日田市提供(画像の一部は市が黒塗りにしています)

「信用できるか不明」市が注意呼びかけ

 「倒壊の危険があります!」「危険度4 解体・補修工事 他社より10%OFF」。玖珠(くす)川の氾濫(はんらん)で一帯が浸水した大分県日田市天瀬(あまがせ)町で9日、こんな言葉で修繕や解体を促す紙が被災した住宅や旅館に貼られている、という情報が住民から市に寄せられた。

 市によると20日までに13枚を確認。行政は関知しておらず、被災者にも無断で貼っていったとみられている。危険度が5段階で書かれ、解体や修繕工事を呼びかける文言とともに、市外の会社の電話番号が書かれていたという。

 市建築住宅課は「本来危険度判…

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