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 東京都千代田区は、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ経済活性化策として区独自に、全区民を対象に一律12万円を給付する方針を固めた。

 区関係者によると、月1万円を12カ月続けて給付する。20日の区長らによる臨時首脳会議で決定した。給付開始は10月以降になる見通しという。週明けにも臨時区議会を開き、関連の補正予算案を提出する。

 住民基本台帳によると、7月1日時点の区の人口は約6万6千人。給付事業の予算規模は85億円程度となる見込みという。

 自治体独自の住民一律の現金給付は、品川区が6月下旬に区民1人あたり3万円、中学生以下なら2万円上乗せの計5万円を支給する補正予算を組み、話題となった。千代田区のは、それを大幅に上回る異例の額となる。(大山稜)