拡大する写真・図版「Go To トラベル」で、宿泊施設に求めるコロナ対策を説明していた赤羽一嘉国土交通相=2020年7月17日午前、東京・霞が関

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 政府の観光支援策「Go To トラベル」で、政府の対応が揺れ続けている。実施範囲を全国一律から「東京以外」へと突然変えたばかりだが、それに伴う旅行のキャンセル料も一転、補償する方向で検討に入った。

 事業開始が22日に迫るなか、何度も制度の中身が変わることに旅行・観光業界には戸惑いが広がる。

 東京都内を発着するバスツアーを企画販売する「四季の旅」(東京都千代田区)は、東京が対象外になったことで、販売するツアーすべてが補助の対象から外れた。政府がその制度変更を発表した16日午後から20日までにあったキャンセルは計約150件。だが、客からキャンセルの連絡を受けた際に必ずしも理由を確認しているわけではない。補助の対象外になったことを理由としたキャンセルのみ補償されるのであれば、「一人ひとり理由を確認するのは煩雑だ。報道以外の情報も分からず、振り回されている」と嘆く。

 関西を拠点とする旅行会社でも、東京都民の客による旅行キャンセルが目立つという。関西から東京方面への旅行を中止したり延期したりする動きもあり、広告の差し替えなど現場は慌ただしい対応を迫られている。担当者は「この混乱で人件費や手間も取られている。キャンセル料の補償の詳細を早く決めてほしい」と不満げだ。

どういう場合に、どれだけ政府に補償されるのか。キャンセルの理由をどう把握するのか。困惑する現場の声を取材しました。

 国土交通省は旅行業界向けに約…

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