政府は21日、2020年までに「指導的地位」における女性の割合を30%にするとした男女共同参画政策の目標達成を断念した。安倍政権は「女性活躍」を掲げるが、政治・経済分野を中心に女性登用が遅れている。新たな目標時期は「20年代の可能な限り早期に」とあいまいな形で先送りする方針だ。

　「（202030（にいまるにいまるさんまる））」とも呼ばれる現行の目標は、03年の小泉政権下で設定された。「指導的地位」とは国会議員のほか、公務員や企業の経営・管理職層などを指す。政府は21年度から5年間の次の男女共同参画基本計画を年内につくる予定で、有識者による専門の調査会が21日、計画策定前の「基本的な考え方」の案をまとめた。目標先送りの一方で、30年代に「指導的地位にある人々の性別に偏りがないような社会」をめざすと示した。

　現状分析では、政治分野での女性参画が「国際的に見て非常に遅れている」と指摘。衆院議員に占める女性の割合が1割未満で、世界193カ国中166位となっていることなどに危機感を示した。具体的な対策として、政党に対し、数値目標の設定や、候補者の一定数を女性に割り当てる「クオータ制」の導入を求めることなどを挙げた。

　経済分野でも、上場企業の女…