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 日本取引所グループ(JPX)が、幅広い商品を扱う「総合取引所」として本格始動する。傘下の大阪取引所が27日から、貴金属や農産品などの新たな商品先物を扱い始める。地場証券会社として唯一、商品先物取引への参入を表明している光世証券の社長で、日本証券業協会大阪地区協会の巽大介会長が21日、朝日新聞のインタビューに応じた。10年以上をかけてようやく実を結んだ総合取引所構想だが、「遅きに失した」と断じた。主なやりとりは次の通り。

「原因は官庁の対立」

 ――総合取引所が本格始動します。ここまでの経緯をどう見ますか。

 「総合取引所構想という言葉が…

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