イベント緩和を見送り、8月末まで制限継続 西村氏表明

新型コロナウイルス

中田絢子
[PR]

 政府の新型コロナウイルス感染症対策を担当する西村康稔経済再生相は22日午後、8月1日に予定していたイベントの開催制限緩和を8月末まで先送りする方針を表明した。首都圏など都市部で感染者が増加していることを踏まえ、有識者らでつくる新型コロナウイルス感染症対策分科会の意見も聞き、判断した。

 西村氏は分科会後、内閣府で記者団の取材に答えた。西村氏は「分科会として現在の制限を当面維持すべきだと意見をいただいた。8月末まで(制限を)維持することとしつつ、今後の感染状況に応じて適時、専門家に意見を聞きながら判断していきたい」などと述べた。

 政府は現在、イベント参加者は会場の収容率50%の範囲内で最大5千人としている。5月25日の緊急事態宣言解除時に示した目安では8月1日をメドに、屋外では十分な間隔が取れれば参加者の上限をなくし、屋内でも収容率50%の範囲内で「5千人」の制限をはずすとしていた。開催が認められていなかった全国的なお祭りや音楽など野外フェスティバルも、感染状況を踏まえつつ十分な間隔がとれれば「解禁」される予定となっていた。

 政府は緊急事態宣言解除後、感染拡大防止と社会経済活動の両立を掲げ、段階的に活動水準を引き上げる方針をとっている。ただ、足元では東京都内で連日200人前後の新たな感染者が判明。1日としては最多の感染者数が記録されている府県も出ており、ひとつの空間に大人数が密集することになるイベントの開催は慎重にすべきだとの意見が出ていた。政府が時期を示していた制限緩和を見送るのは今回が初めて。中田絢子

有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。

今すぐ登録(1カ月間無料)ログインする

※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

【期間中何度でも15%OFF】朝日新聞モールクーポンプレゼント
新型コロナウイルス最新情報

新型コロナウイルス最新情報

最新ニュースや感染状況、地域別ニュース、予防方法などの生活情報はこちらから。[記事一覧へ]