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 東京都民は政府の観光支援策「Go To トラベル」の対象外だが、都内在住で隣県の学校に通う生徒の修学旅行はどうなるのか――。答えは「支援の対象内」。22日の参院文教科学委員会で、国土交通省側は戸惑いながら認めた。この日にキャンペーンが始まったにもかかわらず、制度の「生煮え感」が浮かんだ。

 キャンペーンをめぐり、和田政宗・国交政務官は同委で「修学旅行も支援対象」との政府方針の周知を図る考えを示すとともに、「都内の学校の修学旅行、そして都内への修学旅行」は当面、支援の対象外だと説明した。

 この答弁に、中学教諭出身の立憲民主党の水岡俊一氏が仮定の設定を用いながら問いただした。「神奈川県に住んでいる学生が通っている学校が東京で、修学旅行に行くケース。これはどうなるんでしょう」。和田氏の答えは「対象にならない」だった。

 水岡氏は続けた。「では、東京都の住人だけれども、神奈川県の私立学校に通っている学生がいたとき、この子たちの修学旅行はどうなるのでしょう」

 都民は支援の対象外なのに、隣県の学校に通う生徒の修学旅行の場合は支援対象になるのか、という疑問をぶつけた。

 和田氏は「都内の学校の生徒は対象にならない」と、「神奈川の学校」という質問とは食い違う形で答えた。水岡氏に正面から答えるよう問い詰められると、「我々は『対象になる』ということで整理していると認識しています」と認めた。

 水岡氏は「感染防止の観点から、今の答えは納得できない」と批判。さらに、こうした修学旅行をめぐる政府方針の詳細について、文書の形で学校の現場に行き渡っていないのではないかと指摘。「公平性や平等の観点から子どもたちを日々指導している教職員にとって、どうやって(子どもに)説明するんですか。問題じゃないですか」と憤った。和田氏は「先生のおっしゃる課題をしっかり受け止め、適切に対応していきたい」と応じざるを得なかった。

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