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 新型コロナウイルス感染症対策を検討する政府の対策分科会(尾身茂会長)は22日、全国的に感染が増え続けていると評価し、減少させる必要性を訴えた。経済活動との両立を念頭に置き、「3密」(密閉、密集、密接)を避けることなどを改めて強調した。ただ対策が不十分でこのまま地方に感染が拡大すれば、政権の責任論に発展するとの批判が野党から出ている。

 「今日の結論は、平坦(へいたん)でもなく、微減でもない。漸増だ」。医療や経済の専門家が参加する分科会後の会見で、尾身氏はこう強調した。「爆発的な感染拡大」には至っていないとの見解を示したうえで、感染の拡大への懸念を示した。

 新規感染者数をみれば、状況は日に日に悪化している。21日までの1週間で、人口10万人あたりの感染者数が0・5人を超えているのは24都道府県。14日までの1週間では16都府県、7日までの1週間では8都府県だった。政府は5月、緊急事態宣言解除の基準の一つとして「直近1週間の新規感染者数が人口10万人あたり0・5人程度以下」としていた。

 感染者数が最も多い東京都では、14日までの1週間は8・74人だったが、21日までの1週間は11・69人。この間、大阪府や京都府、愛知県、福岡県など首都圏以外での急増が目立つ。

 分科会が、爆発的な感染状況ではないと評価した根拠が、各地の発症日ごとの感染者の増え方だ。通常公表される報告日ごとの感染者数より感染状況がより正確に分かる。

 報告日ごとの数は、発症から報告まで1週間前後かかる上、まとまって検査したり、滞った報告が一度にされたりすると急増し、変動が大きい。

 この日示された東京の発症日ご…

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