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 内閣府は、景気の山や谷を判定する会議を近く開き、「景気後退入り」を認定する方向で調整に入った。専門家の中では、2012年12月に始まった景気の回復局面は18年10月に終わったとの見方が強く、会議でこの通り認定される見通しだ。実際にそうなれば景気拡大期間は71カ月にとどまり、戦後最長の「いざなみ景気」(08年2月までの73カ月間)には届かないことになる。

 経済学者らでつくる内閣府の「景気動向指数研究会」(座長・吉川洋立正大学長)が近く開かれ、経済統計のデータをもとに、直近の景気の山がいつだったのかを議論する。安倍政権が発足した12年12月に始まった今回の景気回復をめぐっては、19年1月に当時の茂木敏充経済再生相が、「戦後最長となった可能性が高い」と宣言していた。

 18年10月は、米中貿易摩擦が激しくなった影響で国内の生産や輸出が停滞し始めたほか、災害の影響も重なり、指標が悪化し始めていた時期。その後、一時持ち直しもみられたものの、景気全体の動きを示す景気動向指数の基調判断は昨年8月から10カ月連続で、景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」を示している。さらに昨年10月の消費増税や年明け以降の新型コロナウイルスの影響も加わり、景気後退入りの認定は不可避とみられていた。