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 政府の事業の民間委託をめぐり、広告大手電通は22日、経済産業省が委託先を選ぶ入札に当面参加しないと発表した。グループの子会社を含め再委託での参加などもしないという。

 電通は持続化給付金の手続き業務を、一般社団法人サービスデザイン推進協議会から再委託されている。これについて野党などから、協議会は電通が実質的に運営しており再委託するための「トンネル団体」になっているなどと追及されていた。電通が再委託された業務をさらにグループ会社に外注していたことも、「中抜き」につながると批判されている。

 電通は22日ホームページに、受託業務における取引方法について見直すとの文書を掲載した。社内の取引委員会のもとに事務局を置いて検討するという。見直しが完了するまでは、「経産省が実施する新規事業の公示案件への応札は控える」としている。

 「Go To キャンペーン」を含め政府の事業の民間委託が注目されるなか、電通としては野党などの追及や批判をかわす狙いがありそうだ。

 経産省は手続き業務について、…

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