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 安倍晋三首相は22日、新型コロナウイルス感染症対策本部で、在留資格を持つ外国人の再入国を段階的に認める方針を表明した。日本の再入国制限には国内外から批判が出ており、緩和に向けて動き出した格好だ。政府が今回想定する入国枠は1日500人。今後制限を取り払うには、PCR検査能力が壁になる。

拡大する写真・図版新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で発言する安倍晋三首相(中央)=2020年7月22日午後6時4分、首相官邸、岩下毅撮影

 首相は海外からのウイルス流入防止に万全を期す考えを示した上で、「国際的な人の往来の再開を順次進めていくことも重要だ」と強調。外国人の再入国を認める方針を明らかにした。

 政府は近く、入国拒否前に出国し現在も海外にとどまっている外国人について、在留資格の種類にかかわらず再入国を認める。早ければ月内の実施をめざす。出国時と入国時にPCR検査で陰性を確認してもらった上で、入国後も2週間の自宅待機などを求める。

 政府は米中韓など49カ国・地域を入国拒否の対象に加えた4月3日以降、在留資格を持つ外国人の再入国を制限している。海外から帰国する邦人が多数見込まれ、PCR検査能力を確保する必要があったためだ。

 ただ、各国への入国拒否が始まる前に出国したケースについては、「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」の四つの在留資格を持っている人に限って、再入国を認めてきた。

 「経営・管理」「技能実習」「留学」など、四つ以外の在留資格を持つ外国人で出国中の人は約10万人。このうち約1万2千人が4月3日以降に出国しており、今回の緩和で日本に戻る外国人は最大約8万8千人に上る可能性がある。

外交問題に発展しかけた例も

 一方、日本以外の主要7カ国(…

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