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 中国外務省は24日、米国政府に対し四川省成都にある米国総領事館の設置許可を取り消し、業務を停止するよう要求したと発表した。米国がテキサス州ヒューストンの中国総領事館の閉鎖を命じたことへの報復措置だ。一方、ポンペオ米国務長官は23日に演説し、歴代政権が継承してきた「対中関与政策」との決別を宣言した。

 通商紛争や人権問題、香港問題などで制裁と報復を繰り返してきた米中は、互いの在外公館の閉鎖にまで踏み込んだ。米国は中国との貿易や人的交流などを通じて政治や経済の自由化を促そうとしてきた。この関与政策からの転換を明言したポンペオ氏の演説は、対中政策を根本的に変えようとするトランプ政権の姿勢を示すものだ。

 中国外務省は成都の総領事館閉鎖について、公式サイトで「米国の不当な行動への対応であり、国際法や外交慣例に符合する。現在の状況は中国が望むものではなく、責任は完全に米国側にある」と主張した。

 汪文斌副報道局長は24日の定例会見で、「在成都米国総領事館の関係者は身分にそぐわない活動に従事していた」と強調した。

 また、中国側は在ヒューストン中国総領事館の閉鎖を見直すよう米国に要求。ポンペオ氏は23日、同総領事館について「スパイ活動と知的財産盗用の拠点だった」と話したが、同総領事館の蔡偉総領事は米メディアの取材に、期限とされた現地時間24日午後4時までに退去する考えはないとの姿勢を示した。

 中国が報復措置に出たことを踏…

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