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 風俗営業法に違反している疑いがあるとして、警視庁は24日夜、東京・歌舞伎町のキャバクラやホストクラブに立ち入りを実施した。こうした接待を伴う飲食店で新型コロナウイルスの感染が判明してきたことを受け、都庁職員が同行。警視庁の立ち入り後に対策の徹底を各店に求めた。

 小池百合子知事が22日にコロナ対策について警視庁に協力を要請していた。同庁は「立ち入りは通常の活動。その一環でできる範囲で対応した」としている。店側からは「実質的にコロナ対策に関する調査だ」と反発する声もあがる。

 24日午後8時半すぎ、マスク姿の捜査員や都庁職員計8人が歌舞伎町のビルに入った。警視庁などによると、捜査員が従業員名簿の保管や営業時間の順守状況、18歳未満による接客がないかなどを調査したという。その後、承諾を得られた店に、都庁職員がコロナ対策について確認。消毒や検温、従業員の健康管理の状況や、「3密」にならないよう換気や接客をしているかなどの点を聞き取りや目視で調べた。警視庁と都庁はこの日、池袋でも同様の取り組みをしたという。

 風営法に基づく立ち入りは「善良の風俗と清浄な風俗環境の保持」などに目的が限られ、コロナ対策は対象外。新宿社交料理飲食業連合会(東京都新宿区)の工藤準一・会長代行は「なぜ警察まで来るのか。警察を使って締め付けを図っているとしか思えない」とし、「店側だっていくらでも協力する。ただ、すべて言う通りにやっていたら経営が立ちゆかないのに、補償は考えてもらえない」と批判した。(角詠之)

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