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 政府の観光支援策「Go To トラベル」が22日から始まっている。連休で地方の観光地などで人出が増えているが、感染者も再拡大しているタイミングだけに、支援策への疑問は根強い。事業は民間委託されていて、業務の実態がわかりにくいといった懸念も強まっている。

 「Go To キャンペーン」は、新型コロナウイルスの経済対策事業の目玉だった。このキャンペーンでは「トラベル」以外の事業も民間の企業・団体に委ねられる。巨額の税金が効果的に使われるのかチェックできるように、透明性の確保が課題となる。

 国土交通省は「トラベル」の委託先として、7社・団体による「ツーリズム産業共同提案体」を選んだ。大手旅行会社のJTB、KNT―CTホールディングス、日本旅行、東武トップツアーズと、業界団体の日本旅行業協会(JATA)、全国旅行業協会、日本観光振興協会で構成する。

 提案体の代表となるJATAに…

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