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 企業の人減らしが加速している。社員の希望退職を募った上場企業は、東京商工リサーチによると今年上半期(1~6月)だけで41社あり、昨年1年間を上回った。リーマン・ショックの影響が残る2010年上半期以来10年ぶりの高水準となった。7月は少なくとも4社が公表していて、今後も増えそうだ。

 新型コロナウイルスの影響が、非正社員だけでなく正社員の雇用にも広がっていることを示している。

 人を減らす動きは、コロナ禍が表面化する前の昨年からめだち始めていた。将来を見据え収益力を高めようと、給与が高めの中高年らを削減しようとするところがあった。東京商工リサーチによると昨年に希望退職を募った企業は前年の3倍近い35社で、募集人数の合計は1万人を超えた。

 今年に入ってコロナショックが重なり、希望退職の募集は急増している。今年上半期は10年上半期の66社に次ぐ水準で、募集人数も判明分だけで7千人を超えた。主な集計の対象は4千社近くある上場企業で、公表していないところや非上場の中小企業などを含めれば、実際はもっと多いとみられる。

目立つのは外食、小売り、アパレルなど

 感染の再拡大で経営への影響は長期化している。9月中間決算が発表される秋以降に、新たに募集する企業も出そうだ。このため年間では12年の63社は上回る見通しで、10年の85社にせまる可能性もある。

 業種でめだつのは外食や小売り、アパレル関連などコロナショックが直撃したところだ。外食チェーン「いきなり!ステーキ」などを展開するペッパーフードサービス(東京都)は今月3日、8月末での退職を200人ほど募ると発表した。全従業員のおよそ4人に1人の規模だ。

 自動車部品メーカーのミツバ(群馬県桐生市)は、工場の閉鎖などとともに約500人を募ると15日に表明した。

 製造業にも広がり、東京商工リ…

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