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 コロナ禍で企業の人減らしが加速し、希望退職の募集が相次ぐ。個別に呼び出されて退職勧奨される人もいるが、辞めるかどうか決める権利は労働者にある。なかには強引に退職を求められ、トラブルになるケースも見られる。

 労働組合の中央組織・連合の電話相談では、解雇や退職を含む「雇用関係」や、「パワハラ・嫌がらせ」が6月以降にめだつ。担当者は「パワハラによって退職へと追いこもうとするものもある」と明かす。社長から退職を促され社員が「考えさせてほしい」と答えると、「あなたの仕事がない」などとせまられるケースもあった。

 経営難による整理解雇は回避の努力や労組との協議などが十分になされていないと、裁判で無効とされることがある。新型コロナウイルスによる経営難でも、解雇のハードルは高い。

 そのため企業側は、社員に自主…

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