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 茨城県日立市は原子力災害に備えた「広域避難ガイドマップ」を作製し、今月末から市内の全世帯に配布する。現在、広域避難計画を策定中だが、少しでも早く、全ての市民に市域を越えた避難先と避難経路を周知するのが狙いだ。

 日本原子力発電東海第二原発(東海村)の30キロ圏内に位置する同市は、福島県内の17市町村と避難先として協定を結び、中小路地区は福島市、金沢地区が郡山市など、地区ごとに避難先を指定している。

 マップは避難先を四つに区分して4種類、計8万4千部作製した。各世帯には該当する地区のマップを配布する。内容は、一時避難場所や避難経路、避難先の体育館や公共施設などが具体的に記されているほか、避難手順や避難時持ち出し品のチェックリストが示されている。

 昨年11月に原子力災害避難訓練を実施し、参加者にアンケートを行った結果、半数の人が避難先を知らなかった。これを踏まえ、市では、広域避難計画の完成前だが、避難先を市民に知ってもらおうと、マップ配布を先行させた。

 市原子力安全対策室は「広域避難計画はまだ検討中だが、避難先はすでに決まっているので、マップだけでも先に配布することになった。様々な機会を通じて周知をはかりたい」としている。(小松重則)