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 千葉市が新型コロナウイルスの影響に苦しむ企業支援で、休業補償ではない対策に力を入れている。塾やスポーツ施設などが、利用料金の割引をした場合、その分を市が助成する。利用者には負担軽減、店舗には新規顧客の獲得といったメリットがある。27日提案の7月補正予算案に盛り込んだ。

 助成するのは文化・教養、スポーツなどの事業者が対象。10月から来年3月に、学習塾や予備校、華道や茶道といった教室、スポーツ施設などが新たに設けた講座について、受講料を半額割引した場合、値引き相当額を助成する。計上額は3億2100万円。

 3密対策で観客を入れた公演が自粛となり、大打撃を受けているライブハウスに対しても、休業補償以外の支援策を取る。無観客などの対策をした公演をオンライン配信する施設に対し、動画配信環境の整備にかかる費用として、最大で50万円(補助率2分の1)を行う。

 すでに6月補正予算では、市内の理美容店を対象に同様の制度を始めている。客に対象金額の30%以上(親子での利用では50%以上)の割引をした場合、市が割引分を助成している。

 1人あたり3千円以上の利用に限るというハードルがあるにもかかわらず、すでに200店舗以上が申請をしている。市は「単に店舗を支援するというやり方ではなく、お金を地域に回すやり方が重要と考えている」(経済企画課)としている。

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 千葉市は、新型コロナウイルスの感染拡大で保育園の利用に不安を感じる保護者が在宅で保育をした場合、月1万円を支給する制度を始める。市は「積極的に在宅保育を求めているわけではないが、選択肢として提示した」としている。

 7月補正予算案に1050万円を盛り込んだ。市によると、対象は、保護者が働きに行くことで保育が困難になる3歳未満の児童。3親等以内の親族が在宅などで保育をした場合に支給する。150人程度の利用を見込んでいる。

 市幼保運営課によると、新型コロナ感染拡大を受けた緊急事態宣言で、保育園の登園率は30%弱まで落ち込んだ。現在はほぼ以前の水準に戻っているが、市には「感染が怖くて預けられない」などという声が寄せられていた。(重政紀元)

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 千葉市議会は27日に臨時会を開き、新型コロナウイルス感染拡大への対応策などとして総額50億3800万円の一般会計補正予算案など2議案を上程した。補正予算の主な事業は、売り上げ減にもかかわらず国給付金の支給対象外となっている中小企業に20万円を給付(4億4千万円)▽感染症対策の備蓄物資用の倉庫建設費(1億3680万円)▽分散授業や避難所に利用される学校の特別教室へのエアコン設置(26億200万円)など。会期は29日まで。

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