拡大する写真・図版今こそ聞きたいDX デザイン・岩見梨絵

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 選挙の形が大きく変わる――。そんな期待とともにネット選挙が解禁されたのは2013年4月。候補者と有権者との間に「双方向性」が生まれ、これから選挙が根本的に変わっていくのではないか。この年入社した私はそんな期待を抱きつつ、解禁後初の国政選挙となった同年夏の参院選を取材した。

 それから7年。いまや候補者がネット上で政治活動をする様子は当たり前の光景だ。だが、疑問もわいてきた。多くの候補者がSNSなどを利用してはいるが、当初の期待ほど変わった実感はない。ネット選挙をうまく活用できている政治家は、実はほとんどいないのではないか、と。

 そんななか、昨年の参院選で、ある「事件」が起きた。特定の支援団体を持たず、ネット中心の選挙戦を展開した山田太郎さんが約54万票を獲得し、自民党比例候補の2位で当選を果たしたのだ。どんな戦略で選挙に挑んだのか。参院議員になった山田さんに聞いてみた。

他人が拡散してくれる工夫

 まずネット選挙で可能になったことを確認しておこう。選挙期間中に候補者がホームページ(HP)やSNSで支持を呼びかけるようになったほか、動画配信も認められた。呼びかけは有権者も可能で、特定の候補者への落選運動も認められる。

 一方、禁止事項もある。ネット上の選挙運動は投票日前日までしかできない。SNSのメッセージ機能での呼びかけはOKだが、直接メールは使えない。HPを印刷して配ることも禁止だ。18歳未満は、ネットに限らず選挙運動自体が禁じられている。

 こうしたルールを活用し、得票数を増やすコツはなんだろう。山田さんの答えはこうだ。「ネット選挙は、いかに自分の情報を拡散できるかが最大のポイント。情報を発信するタイミングを見計らい、拡散の連鎖が起きやすい仕組みを考える」

拡大する写真・図版インタビューに答える自民党の山田太郎参院議員=7月17日、国会内

記事の後半で、山田さんはネット選挙を通じた有権者との関係について語ります。大切なポイントが2つあるそうです。

 昨夏の参院選で、山田さんは情…

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