社外取締役だけの会合で経営チェック 関電・榊原会長

橋本拓樹
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 関西電力榊原定征(さだゆき)会長(前経団連会長)が27日、6月の就任後初めて朝日新聞のインタビューに応じた。役員らによる金品受領の問題を受けたガバナンス(企業統治)強化策について、「実質的な議論をしていきたい」と述べ、経営課題などを社外取締役だけで話し合う場を新設する方針を明らかにした。

 関電では経営の監視や監督を強めるとして、6月の株主総会で取締役13人のうち8人が社外となった。榊原氏は社外取締役としての最重要課題を「(金品受領問題の)再発防止策をいかに有効に機能させられるか」だとし、より外部の目でチェックできるよう、取締役会と同じ日などに社外取締役のみが出席する新たな会合を設けることを検討しているとした。

 また、「株主のためには利益を出す必要がある。今まで以上にいろんな成長分野への事業展開をダイナミックに進めるべきだ」と話し、経営監視に加えて企業の成長戦略にも社外取締役が積極的に関わっていく姿勢を示した。

 非常勤かつ東京在住のため、経営に十分関与できないのではとの見方に対しては、「テレビ会議もあり、常勤に近い状態」と説明。一般社員との対話や発電所などの現場視察を今後、増やしていきたいとした。

 役員や社員一人ひとりが規範意識を持つことが大切だとも強調した。関電初代社長の故・太田垣士郎氏が掲げた顧客を第一とする理念にふれ、「誇るべきDNAだったはずが、知らぬ間に風化していた。もう一度原点に回帰するよう社員に呼びかけたい」と語った。

 一方、関電の原子力事業について、「直近では(再稼働を決めた)7基の事業を粛々と進めていくべきだ」と指摘。国の総合資源エネルギー調査会会長としての立場も踏まえ、原発のリプレース(建て替え)に関しては「将来的な国の政策動向を見ながら進めていきたい」と述べた。(橋本拓樹)