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 沖縄県の玉城デニー知事は28日午後2時過ぎに記者会見し、県内の新型コロナウイルス警戒レベルを第二段階に引き上げたことに伴う対応策を発表した。都道府県をまたぐ移動の自粛は求めなかった。新型コロナで観光客が大幅に減少するなど県経済は打撃を受けており、感染を最小限に抑えつつ、経済を立て直す方策を重視したとみられる。

 感染が拡大している東京都への不要不急の往来は「慎重な検討を求める」と述べるにとどめた。玉城知事自身はきょう28日夕方、公務のため上京する。

 県内の感染状況についても「那覇市で45%、沖縄市など中部保健所管内が35%で、これらの地域の発生が約8割となっている。県全体の流行でなく、地域的な流行が始まっている」との認識を示した。那覇市の繁華街・松山周辺で感染が拡大していることに懸念を示した。接客業など一部業種への休業要請は「現時点で実施しない」と述べた。

 知事は「全県的に流行が広がらないよう、各業界団体でもガイドライン徹底順守を呼び掛ける努力をしっかりしていくということなので、一緒に感染拡大防止に取り組んでいく。県経済全体が非常に大きな打撃を受けている。いかにして回復基調にのせていけるかを考えながら、県民の安全安心を第一に考えていかなければならない」と述べた。

 県内は同日、過去最多となる21人の感染を確認。1日あたりの発表数としては2日連続で最多を更新した。県内の累計感染者は231人となった。

 県は27日、1日あたりとしては米軍関係を除き過去最多となる18人の感染を発表。県の専門家会議は同日、沖縄本島中南部で「流行が始まっている」との認識で一致した。(沖縄タイムス)