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 中小企業などを支援する持続化給付金の事業で、オンライン申請をしにくい人のための相談会場が大幅に減らされる。いまは全国に500カ所超の「申請サポート会場」があるが、利用が減っているとして、今月末までに6割ほどを閉じて223カ所に集約する。

 事業は経済産業省が民間に委託した。会場の運営には約400億円の税金が使われる見込み。会場ごとの利用者数や業務を担う全ての業者名は公表されておらず、運営の実態は不透明だ。巨額の税金が使われた効果が十分検証されないまま、業務が縮小されようとしている。

 持続化給付金は、コロナ禍で売り上げが急減した中小企業などに最大200万円を出すもので、オンライン申請が原則だ。サポート会場は予約制でスタッフが相談に応じ、書類がそろっていれば申請を代行する。

【動画】混迷する「持続化給付金」制度。問題のポイントを解説

 経産省は、集約する理由として利用者の減少を挙げるが、会場ごとの利用者数の推移は公表していない。閉じる会場は地方都市が中心だが、東京都の日比谷(千代田区)や東銀座(中央区)、大阪市の本町といった都心のところもある。

 利用が少ないところを閉じることには理解の声もあるが、経産省は取材に対し、利用状況や閉じる基準などは明らかにしていない。どこを閉じるかについては「委託先のサービスデザイン推進協議会が責任をもって判断している」(中小企業庁総務課)という。

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