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 自民党の甘利明税調会長がトップを務める「ルール形成戦略議員連盟」は28日、国会で会合を開き、中国発の人気動画アプリ「TikTok(ティックトック)」などを通じた中国への情報流出の危険性を議論した。中国系アプリの利用制限などについて、今後議論を進める。

 今秋をめどに政府への提言をまとめる予定だ。この日は、TikTokや通信アプリ「微信(ウィーチャット)」といった中国系アプリなどを通じた情報流出のリスクについて専門家から意見を聴いた。多摩大学大学院の國分俊史教授は、日本の複数の自治体がTikTokとの連携を発表していることを問題視し、個人や政府の情報が流出すれば中国政府に悪用される可能性があると指摘。中国系アプリのほか、中国企業が関係するウイルス対策ソフトやシステムについては、経済や安全保障に悪影響を及ぼしかねないとして、日本政府も利用制限や検査制度の整備などの対策をとるべきだと訴えた。

政府の対応遅れ指摘も 問題あれば規制検討

 出席議員からは「どんな対応がふさわしいか議論すべきだ」と指摘。「政府は中国とどう向き合うのか定まっていない」として政府の対応の遅れを指摘する声もあった。

 議連後、甘利氏は報道陣に「(…

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