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 ネット通販で1回だけのお試し購入と思わせて、複数回の契約を結ばせる「定期購入」商法によるトラブルが急増しているのを受けて、消費者庁は規制の強化に乗り出す。28日に開かれた同庁の有識者検討会で規制の実効性を高める対策の骨子が固まった。同庁は来年の通常国会で特定商取引法の改正を目指す。

 国民生活センターによると、健康食品、化粧品、飲料の3品目のネット通販を中心に、「頼んだ覚えがないのに同じ商品がまた届き、高額な請求をされた」といった相談が急増。全国の消費生活センターに寄せられた相談は年ごとに倍増する勢いで、2019年度は5万件を超えた。

 現行の特定商取引法は、定期購入であることを明示するよう義務付けている。だが、トラブルが後を絶たないため、消費者庁は有識者検討会に対策強化の具体策を諮問していた。

 検討会は、罰則の対象となって…

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