[PR]

 香港大学は28日、2014年の民主化デモ「雨傘運動」を提唱した一人で同大法学部副教授の戴耀廷(ベニー・タイ)氏(56)を解雇処分とした。戴氏がフェイスブックで明らかにした。香港での反体制的な言動を取り締まる香港国家安全維持法(国安法)の施行により、中国の統制が、「学問の自由」が保障された大学の自治にも及んだ形で、民主派の反発は必至だ。

 処分の理由は明らかにされていないが、戴氏は昨年4月、雨傘運動で参加者を扇動した罪などで禁錮1年4カ月の実刑判決を受け、昨年8月に仮釈放された。大学側はこうした戴氏の行動を問題視し、解雇を決めたとみられる。香港メディアによると、戴氏の処分を審議した委員会は18対2の賛成多数で解雇を決定したという。

 戴氏は民主派をリードしてきた法学者で、9月の立法会(議会)選挙に向けた民主派の予備選挙の運営で中心的な役割を果たした。これについて、中国政府の香港政策担当機関「香港マカオ事務弁公室」は、立法会選の公平性をゆがめ、国安法を挑発したとして、戴氏を名指しで非難するなど圧力を強めていた。

 香港大学は28日夜、1人の教員の人事に関する決定を出したと発表したが、個人のプライバシーを守る条例に基づき、教員の名前や決定の内容は明らかにしなかった。一方、香港にある中国政府の出先機関「中央駐香港連絡弁公室」は同日、戴氏が解雇されたとする声明を公表し、大学側の決定を全面的に支持する意向を表明した。

 香港では一般的に副教授以上の大学教員の身分は定年まで保障されており、解雇は異例だ。戴氏はフェイスブックで「香港の学問の自由の終わりを象徴するものだ」と批判した。(香港=益満雄一郎)