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 かんぽ生命の不正販売問題で、日本郵政グループは29日、日本郵便とかんぽ生命の社員計573人の人事処分を新たに実施したと発表した。両社の本社担当部長や支社長ら営業部門の責任者339人は、懲戒処分とした。この問題で幹部や管理職の社員への懲戒処分が公表されたのは初めて。

 戒告や訓戒などの懲戒処分となった責任者は、日本郵便が243人、かんぽが123人(一部は異動などで重複)。昨年3月までの5年間に本社の担当部長、日本郵便支社長、かんぽエリア本部長などを務めた社員が対象だ。営業部門担当などの両社役員計39人は厳重注意などの処分とした。

 これとは別に、保険業法にもとづく処分を受けた郵便局員のうち、188人は日本郵便が改めて懲戒処分とした。うち6人が懲戒解雇、2人が停職だった。不正が認定された郵便局員の管理者である郵便局長ら7人にも戒告などの懲戒処分が出た。

 郵便局員やその管理者への日本郵便の処分はまだ1割に満たず、数は今後さらに膨らむ見通しだ。

 一連の問題では、保険販売での不正を認定された郵便局員への保険業法上の処分が進んでいる。一方で、不正を黙認したり後押ししたりした管理職が多いにもかかわらず、その処分が進まないことに、現場では不満の声が多く出ていた。

 (藤田知也)