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 政府の観光支援策「Go To トラベル」事業の開始時期について、新型コロナ感染症対策分科会の会長を務める尾身茂氏は29日、政府に対し、判断に時間をかけるよう事前に分科会として提言していたことを明らかにした。しかし、政府には採用されなかったという。専門家の意見を聞きながら事業を進めるとしていた政府の説明と矛盾しかねない。

 参考人として呼ばれたこの日の衆院国土交通委員会で野党議員の質問に答えた。尾身氏によると、提言をしたのは、事業の対象から東京を外すと政府が決めた16日の数日前。感染拡大を踏まえ、「(事業を)するしないに関わらず根拠を持った説明が必要。もう少し判断を延ばしたらどうか」「そう拙速に結論を出さないほうがいい。状況分析をして、しっかり議論をしたほうがいい」などと分科会として政府に伝えた。だが、その際には「残念ながら採用されなかった」という。

 その後、16日夜に開いた分科会では、東京を除外して事業を始める案が政府側から示され、分科会も了承した。西村康稔経済再生相は29日の会見で、20日ごろまで判断の時間をとるべきだという話を尾身氏から受けたと説明。ただ、政府は22日の事業開始を公表済みで、「20日に判断いただくとまさに直前。『様々な混乱が生じるのではないか。もう少し早い段階で判断していただけないか』」などと返して、尾身氏の考えを退けたと釈明した。(高橋尚之)