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 香港での反体制的な言動を取り締まる中国の香港国家安全維持法(国安法)の制定をめぐり、中国による人権侵害問題に取り組む超党派の議員連盟が29日、設立総会を開いた。香港問題をはじめ全世界で人権侵害に関与した個人や組織に制裁を科すことができる議員立法を、早ければ次の国会で提出することを目指す。

 議連は自民党の中谷元・元防衛相、国民民主党の山尾志桜里衆院議員が共同代表を務める。この日の総会には与野党から衆参の24人が参加し、法案のたたき台が示された。重大な人権侵害の疑いがある場合に、国会が内閣に調査を要求。人権侵害が認められれば、資産凍結や日本への入国拒否、強制退去などの制裁を講じることを想定する。

 法案の元になったのは、全世界…

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