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 政府の個人情報保護委員会は29日、自己破産した個人の名前や住所をまとめた二つのウェブサイトの運営者に停止命令を出した。情報は官報に掲載されているが、第三者に提供する場合には本人の同意がなければ違反になると判断した。

 停止命令は2016年に保護委ができてから初めてで、行政などが公開している個人情報でも慎重に扱うよう促すものだ。企業や団体の公開情報の取り扱い方に影響を与えそうだ。

 保護委によると昨年10月にサイトを把握した。合わせて数万人分を公開しているがサーバーは海外にあり、運営者はわかっていない。今年4月にやめるよう勧告したが反応がなく、命令に踏み切った。8月27日までに運営者が従わなければ刑事告発する。

 個人情報保護法は事業者に情報…

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