東京都千代田区の石川雅己区長が一般販売されなかったマンションを購入したことをめぐり、区長から区議会の解散通知が出されてから一夜明けた29日も、解散が認められるかどうかの結論は出なかった。区議会予算特別委員会が開かれたが、区長や区幹部らは姿を見せず、審議が進まなかった。

　同日10時半から始まった予算特別委。区の独自給付金など新型コロナウイルス対策案について議論されるはずだった。石川区長は区議らに出席を求められたが、「みなさん（区議ら）はすでに失職していて、委員会は存在しない」と主張。議会側は「解散通知に法的効力はない」との姿勢で、平行線が続いた。

　議会解散となれば、解散後40日以内に選挙戦となるが、区選挙管理委員会も対応に苦慮している。この日午後に選管委員4人による会議が開かれたが、解散が認められる状況かを含めて「前代未聞の事態で早急には決められない」（選管事務局）。都や国に意見を求めながら検討するという。

　問題となっているのは同区三番町の高層分譲マンション。土地の所有者らに優先的に提供される「事業協力者住戸」枠で、石川区長は次男、妻との共有名義で購入した。同日夜に開かれた百条委に、次男が証人として初めて出頭。マンション購入に関する質問に、「4～5年前のことで詳細は覚えていない」などと繰り返した。（大山稜）