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 民間委託が問題視されている持続化給付金の事業は、委託先が代わる可能性が高まってきた。経済産業省から今年度第1次補正予算分の手続き業務を受注した一般社団法人サービスデザイン推進協議会は、第2次補正分の委託先選びに参加しない見通しだ。

 そこであらためて注目されるのが、オンライン申請をしづらい人からの相談を受けつける「申請サポート会場」だ。いまは多数の業者がかかわっていて実態が見えづらく、各会場の利用者数やスタッフの時給なども公表されていない。

 会場は、各地の商工会議所や貸会議室などを借りて延べ550カ所以上につくられた。利用が減っているとして、7月末までに6割ほどが閉鎖される。全国で計1万人ほどいるスタッフも減る見込みだ。

 委託先が代わった場合、会場やスタッフが引き継がれるかどうかは不明だ。これまでの相談への対応で蓄積してきたノウハウが、生かされなくなるおそれもある。

 スタッフからは、これまでの運営の不透明さに対して疑問の声もあがっている。

民間委託の問題について現場やスタッフの情報をお寄せください。eメールアドレスt-rodo@asahi.com

■時給は1千円? それとも17…

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