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 台湾の在日大使館にあたる台北駐日経済文化代表処が30日、日本での豪雨の被災地に義援金300万円を贈った。日本の窓口機関である日本台湾交流協会東京本部(東京都港区)を訪れた謝長廷代表は「自然災害が起きた際は持ちつ持たれつの関係ができている」と話した。

 近年、日本と台湾は被災地支援で結びつきを強めている。東日本大震災の際に台湾から総額200億円もの義援金が寄せられたことをきっかけに、2016年の台湾南部の地震や熊本地震では相互に寄付金を贈った。2年前の西日本豪雨の際にも同代表処が被災地に義援金を届けている。

 謝代表が「台湾で地震が発生した際に日本から多大な支援金をいただいて勇気づけられた」と話すと、目録を受け取った日本台湾交流協会の谷崎泰明理事長は「台湾でも自然災害が頻発しており、手を携えていくことが大切だ」と応じた。

 熊本県の球磨川流域で甚大な被害が明らかになった今月5日には、台湾の蔡英文(ツァイインウェン)総統が「被災地が一日も早く日常を取り戻せるよう、心より願っています」と日本語でツイート。安倍晋三首相も感謝のメッセージを発信していた。