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 新型コロナウイルス対応に向け、東京都は30日、専門家らを交えたモニタリング会議を開いた。感染状況の評価については、4段階のうち最も深刻な「感染が拡大している」、医療提供体制についても、4段階のうち上から2番目の「体制強化が必要である」といずれも先週の判断を維持した。会議では、入院患者が1千人を超え、収束の兆しが見えず、医療現場の負担が増していることから、「自宅療養を総合的に検討すべき時期に来ている」との意見も出た。

 感染状況の分析では、中高年齢層の増加、会食や家庭内など感染経路が多岐にわたっている点が報告された。会議に出席した国立国際医療研究センターの大曲貴夫・国際感染症センター長は、感染経路がわかった濃厚接触者のうち、会食の割合が21日の7・7%から、28日には22・2%にまで上昇している点に着目。「飲み会や宴会など複数人で飲食をする機会が増えていると考えられ、このような環境を避けることが新規陽性者数の減少につながる」と語った。

 大曲氏は「同居人からの感染が増加している」とも指摘した。22~28日の1週間平均が感染者全体の11・8%に上り、接待を伴う飲食店による感染の9.7%を上回ったとの分析結果を公表した。

 医療提供体制については、感染者が急拡大する現状を踏まえ「自宅療養を総合的に検討すべき時期に来ている」と医療現場の負担軽減への対応を強く求める意見も出た。会議では、入院患者数が1106人(29日時点)、重症者数も22人(同)と前週と比べて増え続けていることや、7月21~27日の陽性者1766人のうち無症状が約16%を占めたことなどが報告された。

 こうした状況を踏まえ、出席し…

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