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 内閣府は30日、2012年12月に始まった直近の景気拡大が18年10月に終わり、国内の景気は翌月から後退局面に入ったと認定した。政府は19年1月に「今回の景気回復は戦後最長になったとみられる」と発表したが、実際はその前に71カ月間で途切れ、「いざなみ景気」(08年2月までの73カ月間)の最長記録には届かなかった。最近まで強気だった政府の認識とのずれが浮かび上がった。

 この日開かれた内閣府の有識者会議「景気動向指数研究会」(座長・吉川洋立正大学長)が統計の動きをもとに直近の「景気の山」について議論。その結論に従い、内閣府が18年10月を「山」と認定した。過半の指標が下落するなど、認定の条件を満たした。米中貿易摩擦の影響で国内の生産や輸出に陰りが出始めた時期に当たる。景気は19年10月の消費増税の約1年前から、緩やかな下り坂に入っていたことになる。

 政府はコロナ危機が本格化する直前の今年2月まで、「景気は緩やかに回復している」との見解を維持してきた。一方、民間の専門家の中では昨年春ごろから、「すでに山を越えている」との見方が広がった。その後、増税やコロナの影響で経済指標の悪化が鮮明になり、正式な景気後退の認定は避けられないとみられていた。

 第2次安倍政権の発足時に始まった今回の景気拡大は戦後2番目の長さとなったが、過去の好景気と比べると成長率や賃金の伸びは小さく、実感が乏しかったとの指摘が多い。(山本知弘)