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 新型コロナウイルスの感染者が増える傾向が全国各地であらわになり、自治体の対応が再び問われている。東京都が協力金を出して営業時間の短縮を要請する対策を打ち出したが、財政事情から多数での飲食を控えるように呼びかける段階でとどまっている自治体が多い。知事会ではさらに踏み込んだ対応を国に求める声が上がるが、政府の取り組みは進んでいない。

 「危機的な事態だ」。東京都の小池百合子知事は30日の会見でそう語った。再び営業時間の短縮要請に踏み切ったのは、急増する感染の抑え込みに無策ではいられないとの思いがある。

 ネックになっていたのは、財政面だ。都はこれまでの対策に1兆3500億円を計上。貯金にあたる財政調整基金が約9千億円あったが、9割を取り崩した。都庁内には新たな協力金に消極的な意見も強かったが、ある幹部は「知事周辺は覚悟を決めたようだった」と明かす。

全国的に感染が再拡大する中、台所事情の厳しい地方は国の支援を求めています。しかし、政府の政策が「ちぐはぐ」な状況に疑問の声も。記事の後半では知事たちのそんな発言を紹介しています。

 都に先んじて独自の休業要請に…

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