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 政府は30日、7月の豪雨災害による被災地向け生活再建策などを盛り込んだ総額1千億円規模の対策パッケージをまとめた。被災した事業者向けの補助金創設や、被災者が応急修理の期間中でも仮設住宅を使えるようにする措置などを盛り込んだ。

 安倍晋三首相は首相官邸で同日開かれた豪雨非常災害対策本部で「今後とも、顕在化する課題にはスピード感を持って万全の対応を取っていく」と述べた。事業費は2020年度予算の予備費から支出するが、必要に応じて追加の支援も検討する。

 事業者向けには、上限15億円を補助する「なりわい再建補助金」(仮称)を創設。これまで複数社がまとまって申請することが原則だった補助の要件を緩め、1社でも申請可能とした。また、16年の熊本地震や18年の西日本豪雨など過去の災害でも被災したことが証明できれば、上限5億円を補助する制度も新設した。

 被災者向けの支援では、住居が応急修理中でも仮設住宅を使えるようにしたほか、新型コロナウイルスの感染を防ぐため、避難所ではなく賃貸住宅やホテルなどを使えるようにする。インフラ面では、地方自治体が管理する河川や道路の復旧工事を国が代行する。