日経平均、一転400円超上昇 総裁選の動向も影響か

渡辺淳基
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 31日の東京市場で、日経平均株価は大きく上昇して始まった。安倍晋三首相辞任の意向が伝わった28日は一時急落していたが、週明けは一転。前週末からの上げ幅は400円を超えた。

 28日は首相の辞意が報じられた午後2時すぎに、前日終値から600円超も値を下げた。その後は買い戻す動きもあり、終値は前日比326円21銭安い2万2882円65銭だった。週明け31日の午前は、前週末比446円82銭高の2万3329円47銭で取引を終えた。野村証券の沢田麻希氏は「28日は(午後5時からだった)首相の記者会見を控えた状態で市場が混乱し、やや過剰に反応した」とみる。

 安倍首相の後任を決める自民党総裁選をめぐっては、31日までに菅義偉官房長官らの立候補の意向が報じられた。31日の株価上昇について、沢田氏は「政策の連続性が維持されることが意識された。そもそも誰が首相になっても、新型コロナウイルス対策が最優先の状況は変わらず、現在の経済政策が変更される余地は小さい」と指摘する。

 米国市場の上昇も市場心理の押し上げにつながっている。27日に米連邦準備制度理事会(FRB)が発表した政策変更により、金融緩和の長期化が見込まれることから、前週末28日はナスダックなど3指標がそろって上昇。東京市場でも買いが広がったとみられる。渡辺淳基