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 長時間労働に悩む教員の負担を減らすため、文部科学省が、休日に教員が部活動の指導に関わる必要がない仕組みを整備する改革案をまとめたことがわかった。今後、各地域にある拠点校で実践しながら研究を進め、2023年度から段階的に実施するという。

 休日の部活動は教員の長時間労働の原因となっていたり、指導経験がない教員の大きな負担となっていたりする。このため、文科省の改革案では、部活動は「必ずしも教員がになう必要のない業務」とし、休日は「指導に携わる必要がない環境を構築する」という方向性を定めた。

 休日は「地域部活動」として、地域の活動に位置づける。指導や大会の引率を担う民間スポーツクラブや、地域のスポーツ指導者、退職した教員などの人材を確保していく。一方で、指導を希望する教員は引き続き、指導できる仕組みにする。改革案は主に公立の中学校が対象だが、文科省は高校でも同様の取り組みをしていくという。