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 著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社バークシャー・ハサウェイが、日本の大手総合商社5社の大株主に躍り出た。バフェット氏には、米国企業に偏っていた投資先を多様化するなどの狙いがあるとみられる。商社との協業にも期待を示しており、将来、具体的なビジネスにつながる可能性がある。

 バフェット氏が90歳の誕生日を迎えた8月30日(日本時間31日)、バークシャーは子会社を通じて5大商社の発行済み株式のそれぞれ5%超を取得したと発表した。過去1年間かけて、伊藤忠商事と丸紅、三菱商事、三井物産、住友商事の株式を東京市場で買い進めたという。

 前週末時点の5社の株価をもとにしたロイター通信の試算では、投資額は計6550億円になる。長期保有を目指しており、株価によっては9・9%まで保有比率を高める可能性があるとしている。バークシャーによる日本の上場企業株の大量保有は珍しい。

 日本の総合商社を投資先に選んだ理由としてバフェット氏は「世界で合弁事業を展開しており、提携関係はさらに増えるだろう」と説明。バークシャーが自ら手がける事業などと「互いの利益につながる機会があることを望む」とも述べ、将来的な協業に期待を込めた。

 一方、投資先となった商社は前向きに受けとめている。伊藤忠商事は31日、「明るいニュース。商社のビジネスモデルに地殻変動が起きている中で、今回の投資が商社活性化の起爆剤になると確信している」とのコメントを出した。東京株式市場の取引終了後、伊藤忠の東京本社の館内放送では、株価が上場来高値を更新したことが伝えられた。

 市況の影響を受けやすい資源ビジネスを手がける商社は、業績のブレが大きくなりがちだ。市場では「資源リスクが敬遠される割安株」(関係者)と位置づけられてきた。だが、近年は資源ビジネスの内容を精査する動きが加速。配当を減らさない方針を続ける三菱商事のような企業も出てきた。同社の1株当たり配当は2015年度の50円から、19年度は132円に増えた。バークシャーの投資はそうした商社の変革を踏まえたものと、受けとめられている。

 バークシャーは、米飲料大手コ…

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