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 マイナンバーカードを持つ人に最大5千円分のポイントを付与する政府の「マイナポイント」事業が9月1日に始まる。ポイントは買い物などに使えるが、複雑な手続きなどが壁になり、事前の申し込みは想定の1割未満と低調だ。

 この事業では1日から来年3月末まで、事前に登録した電子マネーやスマホ決済、クレジットカードなどで支払いやチャージをすると、その額の25%分のポイントが付与される。

 政府はマイナンバーカードの普及や消費喚起、キャッシュレス決済の拡大を目的に、4千万人の利用を見込み、計2千億円の予算を用意した。ところが、総務省によると、申し込んだ人は8月30日時点で376万人にとどまる。申し込みは9月以降も受け付ける。

 手続きに手間がかかるのが、低調な理由のひとつだ。申請には、マイナンバーカードが必要だが、カードの交付率は8月30日時点で19・3%。このため、多くの人はまず市区町村に申請し、交付まで1カ月程度待ったうえで、原則本人が市区町村の窓口などに受け取りに行く必要がある。カードが準備できたら、スマホやパソコンでポイントを得るためのIDを設定し、キャッシュレス決済の中から自分の好きなものを一つ登録する手続きもいる。

 事業の認知度も低く、総務省は…

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