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 農林水産省は31日、所管する官民ファンド「農林漁業成長産業化支援機構(A―FIVE)」の事業が失敗した原因を検証した報告書を公表した。農産品の加工、流通、販売を手がける6次産業化の支援組織。赤字続きで、2025年度末の解散が決まっている。

 報告書では、機構設立の段階で投資先の成長率を高く見積もり、人件費や家賃などがかさむ組織になったと指摘。高収益を得ようと投資先を絞り込んで投資実績も伸び悩み、運営費ばかりがかさむ赤字体質になったなどとしている。農水省の担当者は「最初の制度設計が甘かった」と述べた。

 機構は13年の設立から5年間で4千億円の投資をめざしたが、実際は昨年度末で138億円にとどまった。解散時の累積赤字は120億円にのぼる見通し。(高木真也)