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 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、愛知県の大村秀章知事は1日、名古屋市中区の繁華街・錦3丁目(通称「錦三」)と栄地区の一部飲食店などに休業や営業時間短縮を要請すると発表した。要請期間は5~24日の20日間で、最大20万円(1日1万円)の協力金を支払う。国内の新たな感染者は1日午後9時現在で1537人確認され、4日連続で1千人を超えた。東京都では過去最多の472人、大阪府では3番目に多い195人に上った。

 愛知県内では1日、181人の感染が確認され、うち名古屋市は過去最多となる109人だった。大村氏は記者会見で、最近の新たな感染者は同市中心部の繁華街に由来する例が「圧倒的に多い」と説明した。

 要請の対象区域は、同市中区錦3丁目、栄3丁目の一部、栄4丁目。スナック、キャバクラ、ラウンジ、キャバレー、ナイトクラブ、酒類を出すカラオケ店、ショットバーなどが対象となる。感染対策をしている事業者には午前5時~午後8時への「営業時間短縮」、していない事業者には「休業」を求める。

 要請は、新型コロナ対応の特別措置法24条に基づく措置で、協力金は感染対策をしている事業者が営業を短縮するか、自主的に休業した場合に支給する。同法では休業要請の対象外となっている居酒屋や焼き肉店などにも営業短縮を求め、協力金の対象とする。

 大村氏は、「名古屋市全部ではあまりにも影響が大きく、効果的なところに絞った」と説明。大阪・ミナミに同様に要請する大阪府の方式にならったとし「東京、大阪、愛知の三大都市圏で足並みをそろえようと判断した」と述べた。

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