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 災害で壊れた住宅の再建支援制度について、政府は、「半壊」世帯の一部も対象に加える方向で調整に入った。最大100万円を支給する。被災者生活再建支援法に基づく制度の対象は「全壊」と「大規模半壊」に限られている。1995年の阪神大震災を契機に導入されて以降、拡充を求める声が相次いでいた。

 全国知事会や自治体の担当者らでつくる内閣府の実務者会議が、先月30日付で見直し案をまとめた。政府はこの案を軸に、予算確保や法改正をめざす構え。九州や岐阜県、山形県などで先月起きた一連の豪雨災害のほか、法改正までの間に発生した災害にも適用できるよう調整している。

 内閣府や見直し案によると、新たに支援の対象となるのは、自治体の調査で半壊(住宅の損害割合が20~40%未満)と判定されたうち、30%台だった世帯。新たに住宅を建設・購入する場合は100万円、補修は50万円、借りる場合は25万円が支給される。

 現状では、全壊(損害割合50%以上)と大規模半壊(損害割合40~50%未満)は判定された段階で、それぞれ100万円、50万円が支給される。さらに再建方針に応じて、200万~50万円が支給されるが、半壊は対象外だった。

 内閣府の調査によると、過去の…

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