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 米マイクロソフト(MS)が2日、中国企業バイトダンス傘下の動画アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国部門の買収交渉を続けることを明らかにした。買収に反対していたトランプ大統領から一定の理解を得られている模様で、買収協議が前進する可能性がある。実現すれば、世界の動画アプリやソーシャルメディアの勢力図を変える可能性がある。

トランプ氏、揺れる対応

 「MSのナデラ最高経営責任者(CEO)と、トランプ大統領の会話を経て、MSはティックトックの米国部門の買収に向けて協議を継続する用意がある」

 MSは2日夕に公表したブログの冒頭でそう記した。買収交渉の継続について、トランプ氏の理解が得られていることを示唆する内容だ。

 トランプ氏は7月31日、ティックトックの米国での使用禁止命令を出す考えを示すと共に、米企業による買収には反対の意向を示したばかり。米メディアは、大統領発言を受けて、両社が買収交渉を一時中断したと伝えていた。2日のMSの発表は、その大統領本人と調整したうえで、「買収交渉の継続」を明かしたもので、実現に向けて弾みがついた形だ。

 MSは今後数週間かけて協議を続け、9月15日までに交渉を終えるとしている。米国に加えて、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドでの事業も交渉対象に含まれている。

 ティックトックを巡っては、米当局が安保上の審査を進めてきた。所管するムニューシン財務長官は2日、米ABCで「大統領は使用禁止か、あるいは事業の売却を強制できる」と説明。トランプ氏は7月31日、近く「米国での使用を禁止する」と述べたが、ムニューシン氏は事業売却の選択肢も残っているとの認識を示した。

 米議会は与野党ともに対中強硬論でほぼ一色だが、その急先鋒(きゅうせんぽう)ルビオ上院議員(共和党)も2日、ツイッターに「信頼できる米企業に買収されてデータが守られるなら、受け入れられる結果だ」と投稿。MSによる買収も容認する姿勢を示唆した。

 トランプ氏は中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)などへの制裁でも、政治的打算で一貫しない姿勢を取ってきた。ポンペオ国務長官は2日、米FOXニュースでティックトックについて「データを中国共産党に送り届けている」と厳しい認識を示しつつ、「大統領が近く発表する」と明言を避けた。

■米国内ユーザーは…

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